よくある質問- Q＆A -
Q：雇用を始めるまでどのくらいかかりますか？
技能実習生の場合、採用面接から実習開始まで6～8ヵ月くらい要します。また、特定技能外国人の場合は産業分野、海外からの受けれかあるいは、日本国内での転職によるのかによって異なります。海外からの受入れの場合は国によっても異なりますので、詳細はお問い合わせください。
外国人人材事業に関するお問合せ先はこちらQ：実際いくらくらい費用がかかりますか？
監理費や支援費および組合入会出資金の他に、面接渡航費や入国前後の法定講習費や各機関への申請費用などの諸費用が必要となります。また、国によっても異なりますし、技能実習生か特定技能外国人なのかによっても異なりますので、詳細は、お問い合わせください。
外国人人材事業に関するお問合せ先はこちらQ：面接は現地に行かないといけませんか？
技能実習生・特定技能外国人の様子や生活を肌で感じて頂くために、現地での面接をお勧めしています。もちろん、WEB面接にも対応いたします。(各国の入・出国制限により叶わない場合があります。)
Q：何人まで雇用できますか？
技能実習生の場合は貴社の従業員数に応じて上限が定められています。
下表をご参照ください。
- 技能実習実施機関の常勤職員総数
- 30人以下
- 31人～40人
- 41人～50人
- 51人～100人
- 101人～200人
- 201人～300人
- 301人以上
- 技能実習生の人数
- 3人
- 4人
- 5人
- 6人
- 10人
- 15人
- 常勤職員総数の20分の1
特定技能外国人の場合、建設分野と介護分野を除き、受入れ企業ごとの受入れ枠はありませんが、分野ごとの受入れ見込み人数が国により設定されています。詳細はお問い合わせください。
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Q：外国人人材事業の請求書はインボイス制度に対応していますか？
当組合ではインボイス制度(適格請求書等保存方式)に伴い、適格請求書の記載事項を満たす請求書を発行しています。
Q：社会保険は入らないといけませんか？
必要です。
Q：組合加入に際して審査はありますか？
申込書類を受領後、組合理事会で審査を行い、加入の承認となります。
Q：技能実習と特定技能ってなにが違いますか？
どちらも在留資格の1つですが、技能実習は国際協力と貢献を目的とした制度で、日本の技能・技術・知識を修得し、母国の経済発展の担い手となる人材の育成を行うものです。
特定技能は日本の人手不足を補うための在留資格で、日本での就労を目的とするものです。
就業可能な職種や受入条件等が異なります。技能実習と特定技能について詳しくはお問い合わせください
Q：通訳はどうすればいいですか？
受入企業様で通訳を確保いただく必要はありません。
訪問指導(1号技能実習期間中1ヵ月に1回)、定期監時(3ヵ月に1回)等で訪問させていただいた際には、当組合の母国語を話せるスタッフが対応するか、あるいは、状況によってはオンライン等で通訳いたします。
尚、外国人人材の日本語力向上のため、日常から日本語でのお声がけをお願い致します。
Q：何年間、雇用できるのでしょうか？
技能実習生が1号から3号まで移行していくと、通算で最大5年間在留資格を得ることができます。ただし、一定の条件をクリアすることが求められています。
また、特定技能1号では通算5年間の在留が可能ですが、特定技能者として他社や他分野での在留期間が通算されますので注意が必要です。
特定技能2号においては期間の上限がありません。
職種や分野によって異なりますので、詳細はお問い合わせください。
Q：どんな仕事ができますか？
技能実習の移行対象職種(最長5年間)の場合、職種と作業が明確に定められています。｢外国人技能実習生受入れ事業｣のページに記載していますのでご覧ください。尚、技能移行対象職種でなくても、実習生の母国への技能移転や経済発展に寄与する技能であれば、1年以内の技能実習が認められる場合があります。
特定技能の場合は各分野ごとに｢主たる業務｣｢その他関連業務｣が定められています。｢特定技能外国人支援事業｣のページに記載していますので参考にしてください。
ご不明な点やその他詳細はお問い合わせください。
Q：実習生はプライベートも管理しないといけませんか？
組合担当者が実習生の巡回指導やサポートを行いますが、外国から来る実習生には不安も多いため、日々の買い物や手助け、また社内レクリエーション実施などのご協力をお願いしています。