事業紹介- Service -

受入れ事業概要

特定技能は技能実習の上位資格にあたり、特定産業分野に属する相当程度の技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

就労が認められる在留資格の技能水準
「技能実習」と「特定技能」の目的
特定技能 技能実習
1号 2号
創設年 2019年(平成31年) 1993年(平成5年)
目的 労働力不足の解消 国際貢献、技術移転
在留期間 更新可(通算5年)
※1年、6か月または4か月ごとの更新
更新可(制限なし)
※3年、1年または6か月ごとの更新
更新可(最長5年)
家族帯同 不可 不可
日本語能力 試験結果の証明必要 試験結果の証明不要 試験結果の証明不要
採用方法 国内、海外どちらも可
直接雇用、紹介会社等
海外から招聘
送り出し期間から紹介
仕事内容 12業種のみ 2業種のみ
※建設業、造船・船用工業
厚労省基準による
技能の程度 特定産業分野に属する
相当程度の技能
特定技能分野に属する
熟練した技能
技能実習法に規定された技能
転職・転籍 原則不可
滞在期間について

■特定技能1号
最長5年まで更新可能

■特定技能2号
更新の上限なし(無期限)

対応業種について

2024年9月30日

-特定技能制度対応分野-
  • 介護(※)
  • ビルクリーニング
  • 工業製品製造業
  • 建設
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備
  • 自動車運送業(※)
  • 航空
  • 宿泊
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
  • 鉄道(※)
  • 林業(※)
  • 木材産業(※)

※特定技能1号のみ
各受入れ分野ごとに規定がありますので、詳細は当組合までお問い合わせください。

技能実習と特定技能の違いと留意点

■分野と作業
技能実習制度は、日本の先進技能や技術、知識の開発途上地域への移転を図り、その地域の経済発展を担うための人材育成を目的としている制度です。したがいまして、それらと関わりのない作業を行わせることはできず、対象となる業種と作業が限定されています。一方で「特定技能」は、不足する労働力の確保を目的とすることが明示されており、特定産業分野の16業種で対象となる業務であれば、幅広く作業を任せることが可能です。

■転職
技能実習は就労ではないので転職という定義がありません。ただし、実習先の倒産や、技能実習2号から3号への移行時など一部の例外においては転籍が認められています。一方で特定技能は就労ですので、一定の条件を満たせば転職が可能です。また、技能実習から特定技能への移行の際にも転職は可能です。

登録支援について

1号特定技能外国人の受け入れ企業は、外国人支援が義務化されています。「特定技能外国人登録支援機関」である当組合に委託していただくことで、何かと手間がかかる支援業務から解放され、貴社本来の事業内容に集中していただけます。
(以下、「法務省 出入国在留管理庁|特定技能外国人の受入れに関する運用要領」より抜粋)

1.
事前ガイダンスの提供

雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明します。

2.
出入国する際の送迎

入国時に空港等と事業所又は住居へ送迎します。
また、帰国時に空港の保安検査場まで送迎・同行します。

3.
住居の確保や生活に必要な契約支援

外国人本人が住居を契約する場合、連帯保証人になります。
銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内します。また、各手続の補助を行います。

4.
生活オリエンテーション

円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明を行います。

5.
公的手続等への同行

必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続に同行し、書類作成を補助します。

6.
日本語学習の機会の提供

日本語教室等の入学案内や、日本語学習教材の情報を提供します。

7.
相談・苦情への対応

職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等を行います。

8.
日本人との交流促進

自治会等の地域住民との交流の場、地域のお祭りなどの行事の案内や参加の補助等を行います。

9.
転職支援(人員整理等の場合)

受入れ企業様の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す支援や、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報を提供します。

10.
定期的な面談・行政機関への通報

支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3か月に1回以上)に面談し、労働基準法違反等があれば通報します。

そのほかのサポートも充実
特定技能外国人に関する課題や問題解決をサポートします。
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