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| 当組合では、国が実施している中小企業のための退職金制度『中小企業退職金共済制度』（略称：中退共）
の入会等の事務を取り扱っております。 企業における従業員の退職金制度は、人材の安定確保、従業員の意欲・生産性の向上に 役立つとともに、従業員による企業への信頼関係が深まると言われております。 退職金制度を策定にあたっては、国・地方自治体（一部指定の道県市区町村）の支援や税制面での 特典のある『中退共』をおすすめします。 |
| 中小企業退職金共済制度（中退共制度）は、昭和３４年に「中小企業退職金共済法」に基づき
設けられた中小企業のための国の退職金制度です。 中小・零細企業において単独では退職金制度をもつことが困難である実情を考慮して、中小企業者の相互扶助の精神と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉増進と 雇用安定を図り、ひいては中小企業の振興と発展に寄与することを目的とします。 |
 国の掛金助成 ＝掛金の一部を国が助成します＝�／卦�加入助成 掛金月額の1/2（上限5,000円）を加入後４ヶ月目から１年間、国が助成します。 パート等短時間労働者の加入には更に増額の助成がされます。 ��月額変更助成 18,000円以下の掛金を増額する場合、増額分の1/3を増額月から１年間、国が助成します。 一部の地方自治体では、国の助成に更にプラスαの助成各地方自治体によって内容が異なります。 中退共のホームページでご確認下さい。 掛金は全額非課税掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。 簡単な管理 ＝毎月の掛金は口座振替＝掛金は口座振替ですので手間がかかりません。また、従業員ごとの納付状況・現在の退職金額を 事業主にお知らせしますので退職金の管理が簡単です。 通算制度 ＝過去の勤務機関の通算や転職した場合の通算ができます＝加入前の勤務期間を遡って通算できます。 一定の要件を満たしていれば、本制度の加入企業から他の企業に転職した場合は、前の企業での掛金納付実績をそのまま新しい契約に通算できますし、特定退職金共済制度とも通算することもできます。 退職金は直接従業員へ退職金は、機構・中退共から直接、退職する従業員の預金口座に振り込まれます。 適格退職年金(適年)制度からの移行先適格年金資産を全額移換が可能です。 制度の詳細は、中退共ホームページをご利用下さい。 |
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※中退共制度は、法律で定められた社外積立型の退職金制度です。 �� 事業主が中退共と退職金共済契約を結びます。後日、従業員ごとの「退職金共済手帳」を送付します。 �� 毎月の掛金を金融機関に納付します。掛金は全額事業主負担です。 �� 従業員が退職した時は、その従業員の請求に基づいて中退共から退職金が直接支払われます。 |
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| 加入できる企業 ： 加入できるのは、次の企業です。個人企業の場合は、常用従業員数によります。 |
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| ※従業員の年齢、仕事の経験度、勤続年数などに応じて選択ができます。 毎月の掛金金額は下記の種類からお選びいただけます。 |
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お問合せ・お申込みは関東通信事業協同組合 事業推進課 林まで TEL 03-3508-0566
